前提条件として、子どもを育てるためにはまずお金がかかります。
現在でも、「子どもが生まれたら祝い金を支給」するところがよくありますが、これだけではあまり産みたくなる人はおりません。
子どもは生まれて育つ過程でお金がかかるのです。
ですので、子どもが生まれたら、18歳になるまでの「子ども手当」を設けることが、子どもを産みたくなる条件の一つだと思います。
他にも子どもの医療費を補助するとか、子どもの学費を手当として出すという事も必要だと思います。
学費は授業料だけではなく、制服・学用品・課外活動費用など、さまざまにお金がかかります。
将来的な事を考えると、これらの部分に手厚い保障をすることで、子どもを産みたくなる人が増えるのではないかと思います。
その上で、親が子どもを育てるためには働き続ける必要があるのですが、現状では子どもを預けるための保育園が足りません。
「保活」なんて言葉もあるくらいです。
ですので、希望する保護者が全て保育園に入れられるように、保育環境を整える必要があります。
また、保育園を卒業しても、小学校低学年の内は遅い時間までのお留守番は難しいので、学童保育などの制度や、保護者が帰ってくる時間までの習い事費用の補助などの政策を充実させて、それを広くアピールする事で、子どもを産みたくなる人が増え、少子化解消に結びつくのではないかと思います。
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